【2026年版】日本株の累進配当20銘柄|減配しにくい高配当株ポートフォリオ公開

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結論|高配当株は「配当政策+企業の状態」で見ることで、減配リスクを抑えやすいと考えています。

高配当株投資では、配当利回りの高さだけで銘柄を選ぶと、減配に直面する可能性があります。

この記事では、累進配当・長期増配・非減配といった「減配しにくい銘柄」を中心に、
実際に投資対象として考えられる日本株20銘柄を整理しています。

あわせて、

  • 減配しにくい企業の特徴
  • 銘柄選びで重視しているポイント

も具体的にまとめています。

「どの高配当株を選べばいいのか分からない」
「減配リスクをできるだけ避けたい」
と感じている方にとって、銘柄と考え方の両面から整理できる内容です。
※この記事では、私の実体験をもとにした高配当株の選び方と、その基準に沿って選んだ累進配当銘柄20選を整理しています(※特定銘柄の推奨ではありません)。

利回りの高さで銘柄を比較したい方は、実際の保有株ベースで配当利回り上位を整理しています。
【2026年版】日本株 高配当株ランキング20|私の保有株から配当利回りTOP銘柄を公開

累進配当株とは?日本株で増えている理由

「累進配当ってよく聞くけど、実際に投資対象としてどう考えればいいのか?」と感じる方もいると思います。
累進配当とは、企業が配当金を、毎年増配するか、あるいは横ばいをキープして配当を続ける株主還元の配当政策です。

近年、日本企業で累進配当が増えている背景は以下です。
①東京証券取引所(東証)の資本効率改革
東証は
 ・ROE改善
 ・株主還元強化
を強く求めています。
そのため企業は配当政策に力を入れる流れになっています。

②海外投資家の要求
海外投資家は
 ・安定配当
 ・予測可能な株主還元
を重視すると言われています。
累進配当は海外投資家のニーズに合った株主還元とも考えられます。

③日本企業のキャッシュ増加
日本企業は
・現金保有が多い
・財務が保守的
であるため安定配当を出せる企業が増えていると言われています。

このような背景から、累進配当は今後も一定数の企業で採用される可能性があると考えています。そのため高配当株投資では、「配当利回りの高さ」だけでなく、こうした配当政策にも注目していくことが重要だと考えています。

私の高配当株投資の考え方(累進配当も含む)

「配当利回りが高ければそれでいいのか?」と迷うことはないでしょうか。
私の高配当株投資は、累進配当も含めた配当戦略です。
単なる利回り投資ではありません。
重視しているのは
 ・減配耐性
 ・成長性
 ・財務
です。また、
 ・中小型株
 ・バリュー株
も含めながら配当+成長の両方を狙っています。
その中で今回は「減配しにくい企業」という観点で20銘柄を選びました。

配当利回りだけで判断してしまうと、減配や業績悪化によって想定していた収入が得られなくなる可能性もあります。そのため個人的には、配当政策に加えて企業の状態もあわせて確認することが重要だと考えています。

なお、このあと紹介する銘柄やポイントは、こうした考え方をもとに選定しています。

累進配当・長期増配・非減配の日本株20銘柄

※配当政策だけでなく、業績・財務もあわせて確認した実際の保有銘柄をご紹介します。

ここでは、配当政策の違いごとに銘柄を整理しています。

同じ高配当株でも、
 ・増配を続けている企業
 ・減配せずに配当を維持・増配してきた企業
 ・減配しない方針を掲げている企業
といった違いがあります。

いずれも「減配しにくい」という点に着目しており、配当の安定性を重視する際の参考になると考えています。
ご自身の投資判断の一例としてご覧いただければと思います。

①累進配当銘柄
※累進配当方針を公表している企業を掲載
 (配当を維持または増配する方針を明確にしている企業)

コード銘柄利回り特徴
1605INPEX2.6%エネルギー大手。原油価格次第だが配当政策は累進型
1870矢作建設4.7%財務堅実な建設会社。地方インフラ需要
2060フィード・ワン3.7%飼料メーカー。安定配当方針
2153EJホールディングス4.1%建設コンサル。国土強靭化テーマ
4528小野薬品3.5%オプジーボで有名。大型製薬
5911横河ブリッジHD4.1%橋梁トップ。インフラ関連
8031三井物産2.0%総合商社。資源ビジネス
8058三菱商事2.1%日本最大商社。累進配当を明言
8309三井住友トラスト3.5%資産運用ビジネス強い
8316三井住友FG2.8%メガバンク。累進配当方針

② 10年以上連続増配
長期的に配当を増やし続けている実績がある企業

コード銘柄利回り特徴
1928積水ハウス4.3%日本代表的な連続増配株
3003ヒューリック3.7%不動産×増配銘柄の代表格
8593三菱HCキャピタル3.3%リース最大手
8725MS&AD3.0%保険大手
9433KDDI3.1%通信ディフェンシブ株

③ 10年以上非減配
配当を減らさずに維持してきた実績がある企業

コード銘柄利回り特徴
1802大林組2.4%スーパーゼネコン
3431宮地エンジニアリング5.9%高配当インフラ株
4042東ソー4.1%化学大手
8306三菱UFJFG2.8%日本最大銀行
8591オリックス3.6%配当+株主優待

私の注目銘柄:横河ブリッジホールディングス(5911)

ここでは、減配しにくい銘柄をどのように見ているのかの一例として、私の保有銘柄から1社を紹介します。

橋梁工事を中心とする建設会社で、安定した受注と株主還元に積極的な企業です。
配当については累進配当方針を掲げており、高配当株としても注目されています。

投資ポイント(注目点)
 ・鋼橋+PC橋の両分野をカバーする橋梁企業
 ・インフラ更新・国土強靭化といった長期テーマ
 ・累進配当方針による株主還元
同社はもともと鋼橋分野に強みを持つ企業ですが、近年、PC橋(プレストレスト・コンクリート橋)に強みを持つビーアールホールディングスのM&Aを実施しました。

これにより
 ・鋼橋
 ・PC橋(プレストレスト・コンクリート橋)
の両分野をカバーする体制となり、橋梁事業の戦略的な拡張が進んでいます。

また橋梁事業は
 ・インフラ更新需要
 ・防災投資
 ・国土強靭化政策
といった長期テーマの恩恵を受けやすい分野でもあり、中長期的な需要は比較的安定していると考えています。

一方で、財務面ではいくつか気になる点もあります。
 ・営業利益率とROEは近年やや横ばい
  (2026年予想はやや低下)
 ・有利子負債比率は上昇傾向
 ・営業CFが直近3年で赤字
ただし、有利子負債比率は30%以下と低水準であり、現金等も一定水準を維持しているため、現時点では大きな財務リスクとは言い切れないと考えています。

なお、後続で「累進配当投資でも私が重視しているポイント3つ」として、「成長性/現金/収益性」を挙げています。
本銘柄もこれらの観点で総合的に判断しています。

横河ブリッジHDは、これらの条件をすべて完璧に満たしているわけではありません。
それでも
 ・インフラ関連で受注の安定性がある
 ・財務レバレッジが低い
 ・累進配当方針を掲げている
といった点を評価し、ポートフォリオの一部として保有しています。

このように、個別銘柄を見る際は、配当方針だけでなく事業内容や財務もあわせて確認することが重要だと考えています。
※このような視点で銘柄を確認することで、他の銘柄にも応用しやすくなると思います。

累進配当株投資のメリット

累進配当株に興味はあるものの、「本当に安定しているのか?」と感じる方もいると思います。
私が累進配当銘柄に魅力を感じている理由の一つは、配当が下がる可能性が比較的低いと考えられる点です。

私自身、高配当株投資をする中で感じているメリットは主に次の3つです。
減配リスクが比較的低く、落ち着いて保有しやすい
累進配当を掲げている企業は、基本的に減配を避ける方針を取っています。
もし累進配当方針のもとで減配が行われると、
 ・企業イメージの悪化
 ・株主からの信頼低下
につながる可能性があります。そのため企業側も配当政策を慎重に運営する傾向があり、個人的には配当の安心感を持ちながら投資しやすいと感じています。

②長期保有を前提に投資しやすい
累進配当銘柄は、配当の維持・増配を前提とした株主還元方針です。
そのため個人的には、
 ・短期的な株価の上下に振り回されにくい
 ・配当を受け取りながら長期保有しやすい
というメリットがあると感じています。
配当が年々積み上がっていくことを考えると、長期投資と相性が良い投資スタイルだと思っています。

③株価が下がった時に買いが入りやすい傾向がある
あくまで私の印象ですが、累進配当銘柄は配当を目的とした投資家が多い傾向にあります。
そのため株価が下がると「配当利回りが上がったので買いたい」と考える投資家の買いが入りやすく、株価の下支え要因になるかもと感じています。

このように、累進配当銘柄は配当の安定性を重視する長期投資家にとって、検討しやすい投資対象の一つだと考えています。

一方で、注意点もあるため、次のパートで整理します。

累進配当株投資の注意点

累進配当銘柄は魅力的な投資対象だと感じていますが、「減配しにくい」という点だけで判断してよいのかと迷うこともあると思います。
ここでは、私が累進配当銘柄に投資する際に意識しているポイントを紹介します。

①配当負担が重くなる可能性がある
累進配当は「原則として減配しない」という方針です。
そのため、もし業績が悪化した場合でも、企業は配当を維持する必要がある状況になることがあります。そうなると、
 ・配当の負担が相対的に大きくなる
 ・企業内部に残る資金が少なくなる
可能性もあります。
結果として、
設備投資や成長投資に回せる資金が減ってしまう可能性もあるため、
個人的には
 ・配当方針だけでなく
 ・利益水準
 ・配当性向
などもあわせて確認するようにしています。

②減配してもいいようにシナリオをもつ
累進配当銘柄であっても、将来の配当が保証されているわけではありません。
企業の状況によっては、方針が変更されたり、減配が行われる可能性もあります。

そのため個人的には、「累進配当だから減配しない」と考えすぎず、万が一減配された場合のシナリオもあらかじめ考えておくことが大切だと感じています。

例えば、
・配当が回復するまで保有を続けるのか
・目標利回りを維持するために売却するのか
など、
自分なりの判断基準を考えておくことで、状況が変わったときにも対応しやすくなると感じています。このように、累進配当銘柄であっても前提条件が変わる可能性はあります。

累進配当投資でも私が重視しているポイント3つ

累進配当銘柄は配当の安定性が魅力ですが、それだけで銘柄を選んでよいのかと感じる方もいると思います。
そのため私自身は、累進配当銘柄に投資する際でも企業の基本的な体力を重視しています。
具体的には、次の3点を特に意識しています。
なお、これらは累進配当銘柄に限った話ではなく、他の株式投資でも同様に重視しているポイントです。

①成長性
まず重視しているのは、企業の成長性です。
具体的には
 ・売上高
 ・営業利益
前年比の成長を確認するようにしています。累進配当銘柄は安定企業が多いですが、企業としての成長が続いていなければ、将来的な増配余地は限られてしまう可能性があります。

そのため個人的には、配当だけでなく企業の成長力も確認することが重要と考えます。

②現金(キャッシュ)
次に見ているのは、企業が持っている現金(キャッシュ)です。
配当は最終的に現金で支払われるため、企業がどれくらいの資金余力を持っているのかは重要なポイントだと考えています。
また株式投資では、利益が出ていても倒産するケースがあります。いわゆる「黒字倒産」と呼ばれる状況です。これは、損益計算書(P/L)上では黒字でも、実際の資金繰りが悪化して手元の現金が不足してしまうケースです。
配当投資においては、企業が倒産してしまっては元も子もありません。

そのため私は、
損益計算書(P/L)だけでなくキャッシュフローも確認するようにしています。
特に個人的には
 ・キャッシュが厚い企業
 ・営業キャッシュフローが安定している企業
 ・有利子負債が少ない企業
は、配当政策にも余裕が生まれやすいと感じています。

③収益性
最後に重視しているのが、企業の収益性です。
具体的には
 ・営業利益率
 ・ROE
などを確認しています。
収益性の高い企業は、同じ売上でもより多くの利益を生み出すことができます。
その結果、
 ・配当の原資となる利益が増える
 ・増配余力が生まれる
といった流れにつながる可能性があります。

そのため個人的には、累進配当銘柄であっても企業の収益性はしっかり確認しておきたいポイントだと考えています。

「どのような基準で銘柄を選べばいいのか」を整理したい方は、考え方をまとめています。
▶︎銘柄選びの基準はこちら

まとめ

今回は、日本株の中から
 ・累進配当
 ・長期連続増配
 ・長期非減配
といった配当政策を持つ企業の中から、減配耐性が比較的高いと考えられる20銘柄を紹介しました。
高配当株投資では、配当利回りの高さに目が向きがちですが、個人的には
 ・減配耐性
 ・成長性
 ・財務の健全性
のバランスが重要だと考えています。

累進配当銘柄は、配当の安定性という点で検討しやすい一方で、将来の配当が保証されているわけではありません。そのため
 ・企業の成長力
 ・財務体質
 ・収益性
などもあわせて確認しながら、長期目線で銘柄を選ぶことが大切だと思います。

私自身も、今回紹介したような
 ・減配しにくい企業
 ・安定した配当を継続できる企業
を中心に、今後もポートフォリオを構築しています。

まずは気になる銘柄をいくつか確認し、
・配当政策
・業績
・財務
といった観点で比較してみることから始めてみると、判断しやすくなると思います。

また、高配当株とインデックス投資をどう組み合わせていくかなど、「個別銘柄は分かるけど、全体の投資バランスに迷う」と感じている方向けに、投資戦略を整理しています。
→ 40代会社員の投資戦略はこちら

■データ出典・注意事項
※投資に関する最終判断はご自身の責任でお願いします。
※本記事は過去の実体験をもとにしたものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※本記事は投資判断を推奨するものではなく、考え方の整理を目的としています。
※本記事の内容は各社IR資料および企業データサイト(IR BANKなど)を参考に作成しています。
※配当利回り・配当政策は変動する可能性があります。投資判断の際は必ず最新のIR情報をご確認ください。
※配当利回りは2026年5月時点の参考数値です。

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